松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、このようなＪＲ西日本のトロッコ列車から「あめつち」への運行変更に際し、あわせて、周辺整備を生かすことも踏まえ、本町の地域資源を最大限活用して、人口減少対策や関係人口増大、観光振興対策を町として、関係する者がそれぞれ対応するのではなく、町を先頭に町内の連絡調整体制を早期に整え、「あめつち」受入れに取り組むべきと考えます。
せっかくしっかりとしたＰＲ動画、特に最近、このＰＲ動画を見ていると、隠れた地域資源がいろいろ映し出されている、松江のメインの観光地じゃないようなところもきれいに映し出されているものもありますので、そういったもの、またガイドブックもすごくおしゃれで、若い方にはすごく見やすいものだと思いますし、そういったものをぜひ、その可処分時間というか、この30分、45分の中で、わくわくするようなおもてなしの時間を提供
こうした支所における積極的な取組は、旧市内の他の地域にも共通する課題の解決や、地域資源活用のモデルになるものと期待をいたしております。 また、公民館区ごとに住民の皆様が抱える課題などが異なる中、今後公民館の果たすべき役割や期待についての御質問をいただきました。
今後の取組としては、既に一定のブランド力を持った仁多米、奥出雲和牛、高原野菜等をはじめとする古くから受け継がれてきた地域資源を全国に向けて発信していくため農業遺産のテーマであります資源循環型農業を推進し、森林資源や畜産資源などを有効に活用しつつ、地域活性化起業人の経験と知識を融合させながら地元事業者との連携を図り、また若手農業者の確保・育成と魅力ある奥出雲ブランド価値の造成により、一層の農林業の振興
２項目め、魅力ある地域資源を活用した産業振興についてでございます。 このことについて関連がありますので、私は、この３月の議会においても質問いたしましたふるさと納税の受入額の活用について改めて紹介、産業振興の具体的な施策として提案させていただきたいと思います。 このふるさと納税の制度は、１５年が経過しました。前年比１．２倍、件数も４，４４７万件と、昨年の１．３倍と、すごい伸び率が続いております。
私たちの奥出雲町は神話の舞台でもあり、今も操業を続けるたたら製鉄や農林業や地域産業、全国に誇る歴史・文化、食や自然、温泉、若い世代が頑張ってくれているホッケーなど、この奥出雲町は、町民だけでなく、町外の皆様誰もが認める地域資源が豊富なすばらしい町です。
特に地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進が進んでいないと書いてあります。また、企業の魅力化促進の内容、ＳＤＧｓ取組の企業が大変少ないと書いてあります。その改善はできたのかどうか。そして、評価一覧表では、評価点５点中、ここの項では2.9となっております。私は再考が必要ではないかと思っております。 ２番目の基本目標２、住みたい！自分を活かせる場所があるまちづくりについてであります。
多面的機能支払交付金は、地域が共同体となって地域資源の基礎的な保全管理活動、それから地域資源の質的向上を図る共同活動を行われる場合などに交付されるものとなっております。たちばな議員御指摘のソーラーシェアリングの初期投資に活用することは難しいものと認識しております。 ＳＤＧｓ未来都市の内閣府による選定を目指す本市といたしまして、再生可能エネルギーの活用は重要であると考えております。
松江にある固有の価値や地域資源、市民の人柄や気質を踏まえた、ほかにはないユニークな松江らしいまちづくりを進めてまいります。 またあわせて、松江市が内外から過小評価されている現状を踏まえて、松江の認知度やブランド力の向上につながるＰＲ、情報発信にも注力してまいりたいと考えております。 次に、ヤングケアラーにつきまして、その対応件数についてお答えいたします。
これらの資質、能力を身につけていく有効な手段として、地域資源を活用した学びを展開することが考えられます。 また、人口減少、少子・高齢化、過疎化といった問題を抱える本市にとっても、地域と協働した教育活動の展開は地域の担い手の育成につながるなど、地方創生、地域活性化の観点からも重要です。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 中海・宍道湖・大山圏域は、65万人の人口規模を有し、自然環境など地域資源に恵まれ、アフターコロナの時代において、我が国の分散型社会を形成していく上で高い潜在性を有するエリアであると認識しております。
４点目、地域資源としての登山道の活用と整備についてお伺いします。 近年、健康やマイクロツーリズム、子どもの体験など、あらゆる面から身近な地域の中小規模の小っちゃな山への登山が地域資源の価値を高めているが、現況をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
このほかにも、これは市内全体の話にもなりますけども、町歩きをメインとした地域資源の紹介コンテンツをホームページのほうで発信していく取組を現在始めております。 今後も地域のまちづくりと絡めながら、ふるさと江津の魅力の発信にもつなげる取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（藤間義明） 11番山根議員。
江の川治水のマスタープランでは、方針の一つとしてなりわい、人の活動ということを項目を上げて、水豊かな江の川は歴史的にも神聖な地であり、この地ならではの歴史、文化、地域資源が残り、新たななりわいも生まれています。各地域で進められる活動を継続し、持続可能な地域づくりとまちづくりが必要ですというふうに書いとられます。
１月28日に開催しました特別委員会では、松江市総合計画審議会並びに本特別委員会の意見を盛り込んだ次期総合計画案についての説明があり、常時にぎわいのある湖畔環境の整備、人口をキープするための高い数値目標、地域資源を活用した学習プログラムの構築内容、利便性のある公共交通網の整備、拠点連携によるまちづくりの取組などの各施策の具体的な展開方針などへの質疑や意見がありました。
地域資源を活用した木質バイオマスエネルギーの評価と今後の対策についてでございます。ここで、森林環境譲与税について紹介いたします。昨日、３月１４日の国会でも、この譲与税については取り上げられました。この税は、御存じのとおり、令和６年度から、市町村の住民税の均等割と併せて、納税義務者１人当たり１，０００円が徴収される予定でございます。
議員御指摘のとおり、人・農地プランの目的は農地を地域資源として次代に継承していくこと、このために地域農業を担う人と農業経営をしやすい農地を確保していくことであり、今後集落は取りまとめた諸課題の解決に取り組むことが必要となっています。しかしながら、現状は多くの集落において農業の担い手が不在または不足している状況です。
先ほど申し上げました第３次有機農業推進計画において、有機農業が消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給だけでなく、化学肥料や農薬に頼らず地域資源を有効に活用することにより、農業生産による環境への負荷を低減した環境保全型農業の推進に寄与するものであること。
現在は、第六波となるオミクロン株の蔓延により苦境に立たされていますが、ピークアウトを見据え、国・県が実施する観光支援事業などを最大限に活用し、美肌温泉・食・歴史文化など、本町の魅力ある地域資源をＳＮＳを中心に情報発信し、需要回復と観光ＰＲに努めてまいります。